精神障害を抱えていて、心身共に不安定…。そのような状態では、1人で頑張るのは難しいですよね。今回は、精神障害者が利用できる社会資源を生活面～就職面まで調べてみました。自分が今より少しでも過ごしやすくなったり、できることが増えたり、サポートしてくれる人が増やせるといいなと思います。
自立支援医療受給者証（精神通院医療）
世帯収入によって、精神科の通院やデイケア、訪問看護などにかかる自己負担費用が軽減される制度です。経済的な負担を軽くしながら、サポートを得ることができます。
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精神障害者保健福祉手帳
等級によって、税金の控除や住居の入居優遇措置などが受けられるサービスです。私は、美術館や博物館など、一部公共施設の料金が免除されるサービスを利用しています。
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障害年金
年金に加入している期間に初診日のある病気やけがで、障害等級表（1級・2級）による障害の状態にある時は、障害基礎年金が支給されます。また、厚生年金に加入している間に初診日のある病気やけがで、障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になった時は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。
申請が複雑なようで、社会保険労務士さんなどに取得を代行する人も多いようです。
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ハローワーク
お住まいの自治体のハローワークを探して、「お仕事をお探しの方」をクリックすると、「障害者のある方」というページがあるので、そこを参照してみてください。無料で個別相談が受けられたり、障害者向けの面接会が開催されていたりします。
地域障害者職業センター
障害者職業カウンセラー等がおり、ハローワーク（公共職業安定所）、障害者就業・生活支援センターなどと連携をして、自分の特性や向いている仕事、就職に向けての課題などについて相談に乗ってくれたり、精神障害者が職場復帰を目指す時にサポート（リワーク支援）をしてくれたりします。
「全国の施設」をクリックすると、お住まいの自治体の場所を確認することができます。
障害者就業・生活支援センター
こちらでは、就職だけではなく、生活面の支援も行ってくれます。例えば、就職のための相談に乗ってくれたり、障害者手帳や障害年金取得に向けての相談に乗ってくれたりします。
障害者職業能力開発校
就職に必要なスキルを身に付けることができます。例えば、CAD、Web・DTP作成、パソコンスキル、ビジネススキルなどです。コースによって、募集期間や訓練期間、定員などが決まっているため、気になる方は、お住まいの自治体で提供されているサービスを調べてみてください。
就労移行支援
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいた就労支援サービスの一つです。一般企業への就職を目指す障害者（65歳未満）を対象に、自分の特性の理解やストレスマネジメント、パソコンスキル、職業トレーニングなど、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをしてくれます。また、就職後に定着支援といって、就業先での困りなどを聞いてくれて、会社の人と話してくれるというサポートも受けられます。
こちらは、利用期間が最長2年と決まっていることと、利用のためには行政に通所受給者証の発行をしてもらう必要があること、前年度の収入によっては利用料金がかかることが特徴です。
「お住まいの自治体名 就労移行支援事業所」で検索すると、出てくると思います。
気になる所があったら、予約をしたうえで見学をして話を聞き、希望をすれば何日か体験通所をすることができます。
自分の心身の状態に合わせて、主治医の先生とも相談をしながら、活用できる所に行ってみてください。
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