就労移行支援について①

障害のある人が就職を考えた時、自分がどんな仕事に向いているのかわからない、就職してからは安定して働き続けられるか不安…といった悩みがありますよね。

そうした人は、就労移行支援事業所に通ってみるというのも、選択肢の1つです。

就労移行支援とは

障害者総合支援法に基づく、通所型の（指定の事業所へ通う）就労系障害福祉サービスです。

提供される内容例です↓

就労移行支援の利用対象者

障害者手帳を持っていない人でも、主治医の診断書や自治体の判断によっては、利用することができます。

利用可能期間

通所を開始してから、原則として最長2年間利用することができます。

就職が決まれば退所になるため、人によって利用期間は異なります。

利用料金

利用料金は、前年の世帯収入によって異なり、無料で利用できる人と自己負担額が発生する人がいます。

自分の利用料金がいくらになるのかは、市区町村の障害福祉課に問い合わせることで確認できます。

また、通所する際の交通費については、市区町村によっては補助が出る可能性もあるので、確認してみてください。他には、就労移行支援事業所によっては交通費を負担してくれる所もあります。

就労移行支援事業所で得られるもの

主な特徴を5つご紹介します。

自分1人で障害や傾向について理解を深めることが難しい人は、職業トレーニングやグループワークを体験することで、自分の得意なことや不得意なことがわかってきます。

また、通所の様子を見ている支援員からのアドバイスを参考にして、自分の傾向と付き合うヒントを得ることができます。

障害者雇用の求人を出している会社によっては、就労移行支援事業所に休まず通っていることをチェックする会社もあるそうです。就職後も安定して通勤できるのかを意識されています。

また、自分がどんな場面でストレスを感じるのか、ストレスを感じた時はどんなことをすれば落ち着くことができるのかなどを学べるプログラムが用意されている事業所もあります。

通所が決まると、事業所で個別支援計画を作成してもらいます。

利用者と支援員が面談をして、利用者の障害特性や現在の体調、得意なこと、苦手なこと、今後の就労希望などを確認します。そうした現状から今後の就労に向けて、「どんなことを」・「いつまでに」・「どこまで進めるか」の目標を決め、計画を立ててくれます。

事業所によって、就労を目指して様々なトレーニングや研修が用意されています。

就職をすればそれで終わり、ではありません。就職後も希望をすれば、定着支援を受けることができます。仕事で不安なことがある、人間関係で困っているなど、何かあれば話を聞いてくれます。また、その話を基に、支援員が会社の人と話をして、調整してくれる場合もあります。

就労移行支援を利用する方法

まずは、「就労移行支援　〇〇県」などのように、お住まいの自治体を入れて検索してみると、近くの就労移行支援事業所が出てきます。

自宅からの距離や、提供サービスの内容などを確認して、気になる所があれば、見学を申し込みます。事業所のホームページに見学希望フォームがある場合は、連絡先や見学希望日時を記入して送信すると、折り返し連絡が来ます。また、事業所に見学希望の電話をするという方法もあります。